ひとつのテーマについて、全3回・5回のように日程を分けて開催する研修やセミナーは少なくありません。複数回開催することで、参加者の負担となったり、運営側は講師や会場の手配、当日の受付などをおこなうなど、準備に時間がとられたりします。 また、会社の指示である場合は研修実費や交通費・宿泊費などの必要経費も会社負担となります。 業務上必要な研修や講習は会社負担となる可能性がある. 宿泊型の研修では、業務時間いっぱいに講習やディスカッションを組んでいることが多く、レポートは翌日までに提出となることがよくあります。 レポートの記入は業務外と考える企業もあるかもしれませんが、労働基準法では会社からの指示で労力を提供しているのは労働時間とみなされます。 会社で2泊3日で研修を行なうのですが、先日届いたメールで研修スケジュールを確認したところ、夕食後、午後8時より研修内容が明記されておりました。私の勤務先は、午前9時より午後6時までが、所定内勤務時間になっております。とす 一方、業務終了後に、有志で趣味的なサークル活動を行う場合は当然労働時間に該当しませんし、業務に関連する研修であっても自由参加のものであれば労働時間には該当しないことが、以下の行政解釈(平11.3.31基発第168 「研修時間は労働時間になるのでしょうか?」 研修というだけでは労働時間かどうか決められません。その判断基準は? 重要ポイント 研修時間が労働時間かどうかは使用者の指示の有無が判断基準となる。指示は明示されたものだけでなく、黙示の指示も含まれる。 研修時間が労働時間に該当しない場合 . だからその研修が労働時間中であれば、当然給料を支払わないと違法になりますし、労働時間外ということになれば、無給でも法律に違反している事にはなりません。 つぎに労働時間にあたらないとされる自由参加の研修の場合ですが、これは自由参加なのか強制なのか不確かな研修もあります。 業務の� 休日に行う研修は労働時間になるの? 新入社員に対し休日に行った研修時間は、労働時間として扱うのでしょうか? → 研修に参加することを命じていれば、業務の一環と解釈され、労働時間として扱わなければならない可能性が高いです。 労働時間外:給料を受け取ることはできないが、命令に従う必要も無い.